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国際予備審査請求
国際出願は、出願人が予備審査の請求をすることにより、国際予備審査の対象となります(PCT31条(1))。国際予備審査は、国際調査とは異なり、出願人の希望により受けることができる任意のものです。国際予備審査請求により、34条補正の機会が得られ(PCT34条(2)(b))、補正後の発明についての国際予備審査報告を得ることが可能となります。また、国際予備審査においては、国際予備審査機関の見解書に対し...
特殊手続
１ 新規性喪失の例外(審査指南第三部分第一章第5.4節) 国際出願の移行案件に関し、中国の新規性喪失の例外規定を適用するには、国際段階で新規性喪失の例外規定の適用を受けることを明確に声明したことが前提条件です。 この上で、新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、移行時に以下の(１)又は(２)の説明を行うとともに、移行後2月以内に証明書類を提出する必要があります。 移行時に以下の(１)...
諸期限
諸期限(移行・翻訳文など) 期限補足説明移行国際出願日(優先日がある場合には優先日)から30月(+2月緩和期限 ※1)専利法実施細則第120条翻訳文提出同上(移行と同時に提出する必要あり)専利法実施細則第121条(3)実体審査請求国際出願日(優先日がある場合には優先日)から3年専利法第35条、専利法実施細則第12条自発補正国内移行時専利審査指南第三部分第一章第3.1.6節実体審査請求時専利...
諸期限
１ 主要な手続の期限 期限補足説明移行優先日から30月以内37CFR 1.495(h)翻訳文提出同上37CFR 1.495(h)提出されなかった場合には、出願人に通知され、提出の機会が与えられる（37CFR 1.495(c)）宣誓書又は宣言書同上37CFR 1.495(h)提出されなかった場合には、出願人に通知され、提出の機会が与えられる（37CFR 1.495(c)）19条補正の写し及び...
諸期限
１ 主要な手続きの期限 期限補足説明移行国際出願日(優先日がある場合には優先日)から31月規則159翻訳文提出同上EPC153条(４)19条補正の補正書と陳述書の提出同上規則159審査請求国際出願の国際調査報告の公開の日から６月又は優先日から31月のいずれか遅い期限EPC153条(６)規則159(f)自発補正日本語での国際出願の場合、規則70(2)の通知から６月、規則161/162の通知か...
単一特許指定
１ バリデーション 欧州特許が付与されると、その付与の告示が欧州特許公報に公告された日から、それが付与された各締約国において、当該締約国で付与された国内特許により与えられる権利と同一の権利が自動的に与えられます※1。この際、欧州特許権が自動的に有効化される締結国と、欧州特許権を有効化するために所定の手続きが必要な締結国とがあります※2。この有効化に必要な所定の手続きが「バリデーション」と...
移行形態
ルート1及びルート2のどちらも選べる場合、どちらを選ぶべきか？ EPC締約国の多くでは、下記ルート1及びルート2のどちらを選択することも可能です。ルート1：国際出願を「欧州段階」へ移行し、欧州特許を取得するルート2：国際出願を直接「国内段階」へ移行し、国内特許を取得する ルート1とルート2のどちらを選ぶかを考えるうえで、重要なポイントは例えば以下のとおりです。(1)保護を求める国...