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特殊手続

1 新規性喪失の例外  新規性喪失の例外の規定は欧州出願にもあります。しかし、規定が適用される要件が非常に厳しいため、欧州での権利化が重要であれば、発明の発表前の出願がお勧めです。規定の対象となる場合は下記の(1)又は(2)の場合です(EPC55条)。 (1)出願人又はその法律上の前権利者に対する明らかな不正行為によって公知になった場合(2)公の又は公に認められた国際博覧会における出...

諸期限

1 主要な手続きの期限 期限補足説明移行国際出願日(優先日がある場合には優先日)から31月規則159翻訳文提出同上EPC153条(4)19条補正の補正書と陳述書の提出同上規則159審査請求国際出願の国際調査報告の公開の日から6月又は優先日から31月のいずれか遅い期限EPC153条(6)規則159(f)自発補正日本語での国際出願の場合、規則70(2)の通知から6月、規則161/162の通知か...

費用

1 主要な費用 費用(€)補足説明移行130Rules relating to Fees 2条(1)1調査料1390Rules relating to Fees 2条(1)2指定国料630Rules relating to Fees 2条(1)3審査料1750Rules relating to Fees 2条(1)616以上のクレーム1つにつき250Rules relating to Fe...

単一特許指定

1 バリデーション  欧州特許が付与されると、その付与の告示が欧州特許公報に公告された日から、それが付与された各締約国において、当該締約国で付与された国内特許により与えられる権利と同一の権利が自動的に与えられます※1。この際、欧州特許権が自動的に有効化される締結国と、欧州特許権を有効化するために所定の手続きが必要な締結国とがあります※2。この有効化に必要な所定の手続きが「バリデーション」と...

移行形態

ルート1及びルート2のどちらも選べる場合、どちらを選ぶべきか?  EPC締約国の多くでは、下記ルート1及びルート2のどちらを選択することも可能です。ルート1:国際出願を「欧州段階」へ移行し、欧州特許を取得するルート2:国際出願を直接「国内段階」へ移行し、国内特許を取得する  ルート1とルート2のどちらを選ぶかを考えるうえで、重要なポイントは例えば以下のとおりです。(1)保護を求める国...

費用

1 主要な費用 費用(元)補足説明移行(特許)900中国特許局を受理局として国際出願を行う場合には、出願費用及び出願付加費用が免除されます。移行(実用新案)50010を超えるクレーム1つにつき15030頁を超える明細書1頁につき50300頁を超える明細書1頁につき100公布印刷50移行緩和1000優先権主張1つにつき80実体審査請求2500日本、欧州又はスウェーデン特許庁により国際調査報...

その他の審査早期化の手段※1

1 規則70(2)の通知を受ける権利の放棄 (1)規則70(2)の通知とは、拡張欧州調査報告の送付後になされる通知です。原則として、出願人はこの通知から6月以内に審査継続の意思を示す必要があります。この通知を受ける権利を放棄することで、審査を早期化することが可能です(規則70(2))。 2 規則161/162の通知を受ける権利の放棄  規則161/162の通知は、当該通知から6...