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国内移行手続(一般論)
国内移行手続は、国際出願を各国の国内手続に係属させるための手続をいいます。国内移行手続を行わなければ各国で権利を取得することができない点で、国内移行手続は極めて重要な手続となります。 １ 移行国 通常は、原則として、各国に直接移行することができます。 但し、広域官庁へ域内移行した後でなければ移行できない国もありますので、注意が必要です。例えばフランスには直接移行することができず、...
移行形態
１ 欧州特許 欧州特許は、欧州特許条約(EPC)により付与される特許です(EPC２条(1))。EPC締約国は、ドイツ、イギリス、フランス等を含む39か国に上ります。欧州特許が付与されると、その付与の告示が欧州特許公報に公告された日から、それが付与された各締約国において、当該締約国で付与された国内特許により与えられる権利と同一の権利が自動的に与えられます(EPC64条(1))。なお、一部の...
移行形態
ルート1及びルート2のどちらも選べる場合、どちらを選ぶべきか？ EPC締約国の多くでは、下記ルート1及びルート2のどちらを選択することも可能です。ルート1：国際出願を「欧州段階」へ移行し、欧州特許を取得するルート2：国際出願を直接「国内段階」へ移行し、国内特許を取得する ルート1とルート2のどちらを選ぶかを考えるうえで、重要なポイントは例えば以下のとおりです。(1)保護を求める国...